新設独立行政法人における保険手配事例
お客様の概要
行政改革の一環で新たに独立行政法人となった大学。
お客様のご要望
- 独立行政法人化したことで新たに様々な保険手配が必要となったが、法人内には保険に関するノウハウが無く、専門家による助言を必要としていた。
- その際、透明性・中立性をより高めたいとの意向から、他の独立行政法人でも採用が一般的となっている保険仲立人による助言・保険手配（媒介）を希望された。
- 保険仲立人の選定にあたっては、実績や提案内容等を総合的に評価し、当社を選定頂いた。
当社における対応と成果
まず、同法人のマネジメント層へのヒアリングを通じて、リスクに対する考え方、方針を確認し、全体的な付保方針を策定。
その上で同独立行政法人の特性を踏まえ、財産保険、賠償責任保険、公立病院に関する病院賠償責任保険など、必要とされる保険の内容、根拠等について詳細なレポートを作成。
このうち、財産保険に関しては、独立行政法人が自ら手配すべき保険内容を詳しく定義。更に、実地調査によりPML（Probable Maximum Loss：予想最大損失額）を確認の上で必要十分な額の保険手配を提案。
その他、賠償責任保険等においても、独立行政法人としての特性に加え、当該法人の事業内容とリスク実態を踏まえた保険条件を設定。その上で改めて同法人のリスク管理方針との整合性を確認し、最終的な保険仕様を決定した。
これらの仕様を基に複数の保険会社に見積の提示を依頼。結果、必要な保険を想定コストの範囲内でもれなく調達する事が出来た。